平成22年12月10日

1. 本10日（金曜日）（現地時間同日），ケニア共和国のナイロビ市において，我が方髙田稔久駐ケニア国大使と先方ウフル・ケニヤッタ副首相兼財務大臣（Hon.Uhuru Kenyatta, E.G.H., M.P., Deputy Prime Minister and Minister for Finance）との間で，124億1,000万円を限度とする円借款「オルカリア－レソス－キスム送電線建設計画」及び2億9,400万円を限度とする無償資金協力「HIV・AIDS対策計画」に関する書簡の交換が行われました。

2. 円借款「オルカリア－レソス－キスム送電線建設計画」
   
   （1）対象案件の概要
   本計画は，ケニア中部のオルカリアから北西部のキスムまでの送電線（約290キロメートル）の建設，変電所（3箇所）の拡張を行い，同国の電力供給の安定化を図ることにより，経済発展に寄与することを目的としたものです。また，送電効率の改善及び我が国が，別途建設を支援している地熱発電所からの再生可能エネルギーの送電が可能になることから，既存送電線の使用に比して大気汚染物質及びCO2の排出が抑制されるため，地球環境負荷の軽減にも貢献します。

   （2）供与条件
   　（ア）金利：年0.25%
   　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   　（ウ）調達条件：一般アンタイド

3. 無償資金協力「HIV・AIDS対策計画」
   
   （1）ケニアでは，HIV・AIDSの感染率が高く，HIV・AIDSは国家的災害であるとして対策を講じていますが，依然として同国の重要課題となっています。
   （2）同国は，「国家保健戦略2005-2010」を策定し，この中でHIV・AIDS対策を重要課題として掲げ，自発的な検査受診，保健指導の拡充を重点目標としていますが，同国政府のみでは必要な水準の検査キット等の確保が困難な状況にあります。
   （3）この協力により，約140万人のHIV検診受診者への診断が迅速に実施され，適切なカウンセリングが可能となることが期待されます。

4. 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国のインフラ分野，保健・衛生等における支援を表明しており，この協力はその支援策を具体化するものです。

5. なお，上記2．の本計画は，昨年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。

1. ケニア共和国はアフリカの東部に位置し，面積約58万平方キロメートルを有し，人口は約3,900万人（世銀，2008年），一人当たりGNI（国民総所得）は約730米ドル（世銀，2008年）。
2. 「オルカリア－レソス－キスム送電線建設計画」案件位置図（PDF）
3. 「HIV・AIDS対策計画」案件位置図（PDF）

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