平成23年3月25日

1. 25日（金曜日）（現地時間同日），ガイアナ共和国の首都ジョージタウンにおいて，我が方 岩田達明 駐ガイアナ国大使（トリニダード・トバゴにて兼轄）と先方キャロリン・ロドリゲス＝バーケット外務・対外貿易・国際協力大臣（Carolyn Rodrigues-Birkett, Minister of Foreign Affairs, Foreign Trade and International Cooperation of the Republic of Guyana）との間で，2億8,900万円を限度とする環境・気候変動対策無償資金協力「東デメララ貯水池修復計画」（the Project for the Rehabilitation of the East Demerara Water Conservancy）に関する交換公文の署名式が行われました。
2. ガイアナは，中南米諸国の中では低所得国の一つであり，基礎生活分野等に関する国連ミレニアム開発目標（MDGs）への取組，ハリケーン等の自然災害に対する防災・気候変動分野での取組など，様々な課題に直面していることから，我が国は，環境・防災及び貧困削減分野において協力を行っています。
3. 首都ジョージタウン近郊には，約350平方キロメートルの低湿地帯が広がっていますが，この地域の洪水防止及び貯水機能を持つ東デメララ貯水池（琵琶湖の1.5倍の面積）は，2005年1月の記録的大雨により同貯水池は甚大な被害を受け，周辺住民の約4割が被災しました。こうした中，老朽化した堤防の修復が喫緊の課題となっていますが，ガイアナ政府が保有する修復のための機材が不足していることから，ガイアナ政府は我が国政府に対して，同貯水池の修復を目的として，堤防修復用機材を整備するため無償資金協力を要請してきました。
4. この計画では，首都圏の洪水防止，東デメララ貯水池の堤防修復用機材を整備することにより，首都周辺低湿地において洪水被害を軽減するとともに，安定的な水資源が確保されることが期待されます。
5. この協力は2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，ガイアナと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）
ガイアナ共和国は南米大陸の北部に位置し，面積約21.5万平方キロメートル，人口約76万人（2008年），人口1人当たりのGNI（国内総所得）約1,450ドル（2008年）。農業を主要産業としている。