平成22年11月18日

1. 本18日（木曜日）（現地時間同日），タンザニア連合共和国の首都ドドマ市において，我が方中川坦駐タンザニア国大使と先方ラマダニ・キジャ財務経済次官（Mr. Ramadhani M. Khijjah, Permanent Secretary, Ministry of Finance and Economic Affairs）との間で，合計4億7,000万円の無償資金協力（内訳 農業：3億2,000万円，地方自治体開発交付金：1億円，地方行政改革第二フェーズ：5,000万円）に関する書簡の交換が行われました。

2. 本件は，タンザニア政府が策定する開発，財政の総合計画である貧困削減戦略文書の課題の実施・達成を包括的に支援するため，財政支援を行うものです。今回の支援においては，(1)農業，(2)地方自治体開発，(3)地方行政改革の3つの分野を対象としています。

3. タンザニア政府は，(1)国民の大半（人口の約3分の2）が従事する農業の生産性向上，(2)地方行政改革を優先課題とし，貧困削減戦略を実施しています。本件協力を通じ，我が国がこれまで実施してきている技術協力の成果を活かしつつ，上記課題に対する政策，全国的な展開等への支援を強化することにより，開発効果を高めることが期待されます。

4. 我が国は，2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，コメの生産量倍増を含む農業生産性の向上のための支援を表明しており，本件協力はその達成にも貢献するものです。

（参考）タンザニア連合共和国はアフリカ東岸に位置し，面積約94.5万平方キロメートルを有し，人口は約4,248万人（世銀，2008年），一人当たりGNI（国民総所得）は約440米ドル（世銀，2008）。