ペルー共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換について
（「気候変動による自然災害対処能力向上計画」）
平成22年9月18日
- 9月18日（土曜日）（現地時間9月17日（金曜日）），ペルー共和国の首都リマにおいて，我が方目賀田周一郎駐ペルー国大使と先方ホセ・アントニオ・ガルシア・ベラウンデ（Mr. José Antonio García Belaunde）外相との間で，10億円を供与額とする環境プログラム無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（el Programa para el Mejoramiento de las Capacidades para Enfrentar los Desastres Naturales Ocacionados por el Cambio Climático）に関する書簡の交換が行われました。
- ペルーは数年に一度の周期で発生するエル・ニーニョ現象等に伴う自然災害によるリスクの多い国であり，大雨による洪水・土砂崩れ，土石流，乾燥等の自然災害による人的，経済被害は，同国の経済・社会開発を進める上で大きな阻害要因となっています。この計画は，ペルーに対し，エル・ニーニョ現象等に伴う自然災害によって被害を受けた地域の復興のための資機材等を供与するものであり，同国の防災・復興能力強化に貢献することが期待されます。
- 本案件は，昨年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。
(参考)
ペルーは，面積約129万平方キロメートル，人口約2,800万人（2008年世銀）， 一人当たりGNI（国民総所得）は約3,990米ドル（2008年世銀）。