平成22年7月26日

1. 本26日（月曜日），インドの首都ニューデリーにおいて，我が方堂道秀明駐インド国大使と先方プラボード・サクセナ財務省経済局長（Mr. Prabodh Saxena, Joint Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance）との間で，16億1,600万円を限度とする円借款「貨物専用鉄道建設計画（フェーズ2）」及び7億8,700万円を限度とする無償資金協力「インディラ・ガンディー国立放送大学教材制作センター整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

2. 円借款「貨物専用鉄道建設計画」
   
   （1）対象案件の概要
   貨物専用鉄道建設計画は，インドにおいて急増する貨物輸送需要に対応するため，総延長約2,800キロメートルの貨物専用鉄道(西回廊(デリー・ムンバイ間)及び東回廊(デリー・コルカタ間))を建設する計画です。
   このうち，我が国は，円借款により西回廊建設を支援する方針であり，本件(フェーズ2)は，西回廊(約1,500キロメートル)のうちダドリ・レワリ間(約127キロメートル)及びバドーダラ・ムンバイ(JNPT港)間(約425キロメートル)の計約552キロメートルの区間について，設計レビュー，入札補助等を行うエンジニアリング・サービスに必要な資金を本体工事に先行して供与するものです。
   
   （2）供与条件
   （ア）金  利：年0.01%
   （イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   （ウ）調達条件：日本タイド

3. 無償資金協力「インディラ・ガンディー国立放送大学教材制作センター整備計画」
   
   （1）インドは，「迅速かつ包括的な成長」の目標のもと，教育を最重要課題の一つに位置づけていますが，高等教育への進学率は11パーセントとアジア地域の平均進学率より低く，地域間格差も依然深刻です。
   
   （2）インディラ・ガンディー国立放送大学は，インドの遠隔・通信教育の中心機関であり，後進地域，女性，社会的に不利な立場にあるグループに対する教育に力を入れるなど，インド国民に幅広く学習機会を提供しています。しかし，視聴覚教材制作のための設備が老朽化し，200万人を超える学生に影響が及んでいます。

   （3）この協力により，インディラ・ガンディー国立放送大学が視聴覚教材を継続的かつ効率的に制作し，学生に公平な教育機会とよりよい学習環境を提供することが期待されます。

   （参考）
   1. インドは，面積約329万平方キロメートル，人口約11億4,000万人(2008年，世銀)，人口1人当たりのGNI(国民総所得)1，040米ドル(2008年，世銀)。
   2. 案件位置図（PDF）

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