平成22年4月28日

1. 本28日（水曜日）（現地時間同日）、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、我が方水野達夫駐ネパール国大使と先方ラメショア・プラサド・カナル財務省次官（Mr. Rameshore Prasad Khanal, Secretary, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で、6億円を供与額とする環境プログラム無償資金協力「森林保全計画」（The Forest Preservation Programme）に関する書簡の交換が行われました。

2. ネパールでは、多くの非電化地域を抱え、エネルギー源の多くを森林からの薪等に依存しており、森林面積は毎年約2％減少し続け、それが土壌流出や土砂災害の要因となって、更なる森林減少を引き起こしている状況にあります。
3. この「森林保全計画」（供与額：6億円）は、ネパール全国各地の森林保全・管理を目的として、森林の植生状況の調査、関連基礎情報の収集・分析、森林火災防止等の活動に必要な機材等を供与するものです。この計画により、同国における効果的な森林保全計画の立案、減少しつつある森林面積の維持・増加等に貢献し、さらに森林保全による温室効果ガスの吸収源の維持・拡大にも寄与することが期待されます。
   
   
4. この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているネパールと引き続き気候変動分野で連携していきます。
   
   （参考）ネパールは、面積約14.7万平方キロメートル、2,643万人（2006／2007年度政府中央統計局推計）、一人当たりGDPは約470米ドル（2007／2008年度政府中央統計局）。