平成22年4月12日

1. 本12日（現地時間同日）、首都カンパラにおいて、我が方加藤圭一駐ウガンダ国大使と先方サイダ・ブンバ財務・計画・経済開発大臣（Syda N.M.Bbumba, Minister of Finance, Planning and Economic Development）との間で、総額22億9,100万円を限度とする無償資金協力3案件に関する書簡の交換が行われました。
2. ウガンダは、大湖地域の平和と発展に積極的な役割を果たしており、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、保健分野等の開発を重点分野に掲げ支援を行っています。

3. 各案件の概要は以下のとおりです。

   （1）環境プログラム無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（the Programme for the Improvement of Capabilities to cope with Natural Disasters caused by Climate Change）（供与額：5億円）
   　ウガンダでは、昨年来旱魃・洪水被害等が多発し、食糧不足、地滑り等住民の生活に多大な影響が及んでいます。特に2010年3月ウガンダを襲った豪雨による地滑りは大規模な被害をもたらし、現在でも、多くの被災者が厳しい生活を余儀なくされています。本案件は、災害対策に必要な機材等を整備し、今後起こり得る被害の軽減に向け、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。

   （2）紛争予防・平和構築無償資金協力「ウガンダ北部地域国内避難民帰還促進のための生活基盤整備計画」（The Project for Social Infrastructure Development for Promoting Return and Re-settlement of Internally Displaced Persons）（供与額：13.40億円）
   　本件は、北部地域の生活基盤整備を行い、依然として貧困に喘ぐ国内避難民の帰還・定住を促進し、平和の定着による国内避難民及び地域住民の生活の安定及び生活水準の向上を図ることを目的とするものです。

   （3）一般プロジェクト無償資金協力「予防接種体制整備計画」（The Project for the Improvement of Uganda National Expanded Programme on Immunization）（供与限度額：4.51億円）
   　本件は、ワクチン保管冷蔵庫等の保健施設への設置等を通じ、ウガンダ政府が掲げる具体的各種予防接種（ジフテリア、百日ぜき、破傷風等の混合ワクチン）の接種率の向上に貢献するものです。

4. 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の環境・気候変動、平和の定着、保健分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力はこの取組を具体化するものです。また、「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけを含め、ウガンダと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

1. ウガンダ共和国は、面積約24万1,000平方キロメートル、人口3,092万人、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約370米ドル（2007年世銀統計）。
2. 「ウガンダ北部地域国内避難民帰還促進のための生活基盤整備計画」プロジェクト位置図（PDF）
3. 「予防接種体制整備計画」プロジェクト位置図（PDF）

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