ネパール連邦民主共和国に対する貧困農民支援無償資金協力に関する書簡の交換について
平成22年4月8日
- 本8日（木曜日）（現地時間同日）、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、我が方水野達夫駐ネパール国大使と先方ラメショア・プラサド・カナル財務省次官（Mr. Rameshore Prasad Khanal, Secretary, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で、4億9,000万円を供与額とする「貧困農民支援」（Food Security Project for Underprivileged Farmers）に関する書簡の交換が行われました。
- ネパールにおける農業は、国内総生産（GDP）の約4割を占め、就労人口の6割強が従事する基幹産業です。しかし、国土の約8割が山岳地帯であり、また農業基盤が未整備であることから、天候の影響を受けやすく、農業生産性が低い状況にあります。
- 本件協力は、ネパールにおける食糧生産の増加、食糧安全保障の確保に向けた取組を支援するため、肥料の調達に必要な資金を供与するものです。本件協力により、ネパールにおいて年間を通じて安定した肥料供給が行われることにより、農業生産性の向上、生活の基盤となる食糧供給の安定化に資することが見込まれます。
（参考）
ネパールは、面積約14.7万平方キロメートル、2,643万人（06/07年度政府中央統計局推計）、一人当たりGDPは約470米ドル（07/08年度政府中央統計局）。