平成22年3月30日

1. 本30日（火曜日）（現地時間同日）、ナイロビにおいて、我が方岩谷滋雄駐ケニア国大使と先方ウフル・ケニヤッタ副首相兼財務大臣（Hon. Uhuru Kenyatta, E.G.H., M.P., Deputy Prime Minister and Minister for Finance）との間で、295億1,600万円を限度とする気候変動対策円借款「オルカリアI　4・5号機地熱発電計画」に関する書簡の交換が行われました。

2. ケニアでは、年間発電量の70％以上を水力発電に依存しており、2007年以降3年連続で発生した大規模な干ばつの影響により電力不足が深刻化しています。ケニア政府は、2030年までの長期開発計画「Vision2030」において、電力開発をその達成を支える基盤として位置づけており、この計画は最優先事業に位置づけられています。
   　この円借款は、ケニアのオルカリア地区において140メガワットの地熱発電所を整備するものであり、供与条件は以下のとおりです。

   （1）金利：年0.2％（気候変動対策円借款）
   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む）
   （3）調達条件：一般アンタイド

3. この協力の実施により、ケニアにおける電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性を改善することにより、同国の経済発展に寄与することが期待されます。また、再生可能エネルギーの利用により、同規模の火力発電所を稼働させた場合に比して大気汚染物質及びCO2排出を抑制するため、地球環境負荷の軽減にも貢献することも期待されます。
4. 我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、広域電力インフラの整備における取組への協力を強化することを表明しており、この協力は、これを具体化するものです。また、この協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

1. ケニア共和国はアフリカの東部に位置し、面積約58万平方キロメートルを有し、人口は約3,750万人（世銀、2008年）、一人当たりGNI（国民総所得）は約770米ドル（世銀、2008）。
2. 案件位置図（別添）（PDF）

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