平成21年6月18日

1. 日本政府は、フィリピン共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額449億8,800万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、6月18日（木曜日）、東京において、日本側桂誠駐フィリピン国大使とフィリピン側ロムロ外務長官（Mr. Alberto G. Romulo, Secretary, Department of Foreign Affaires of the Republic of the Philippines）との間で行われました。

   対象案件及び供与限度額

   （1）農業支援政策金融計画　146億800万円

   （2）物流インフラ開発計画　303億8,000万円

   　計　449億8,800万円

2. 案件の概要

   　これらの円借款は、本年4月に麻生総理が表明したアジアの「成長構想」の実現に向けた2兆円規模のODA支援の一環として行われるものであり、いずれもフィリピン国内の金融機関を通じ、農業関係団体、地方自治体や民間企業等の活動を支援するものです。

   （1）農業支援政策金融計画

   　フィリピン全国において、フィリピン土地銀行を通じ、農協・農民組織、農業関連中小企業、大規模アグリビジネス企業に対し、生産資金、運転資金、設備投資資金等の融資を提供することにより、農村部における雇用の創出、農業生産性の向上に資する投資活動の促進を図るものです。

   （2）物流インフラ開発計画

   　フィリピン全国において、フィリピン開発銀行を通じ、地方自治体、民間企業、政府出資企業、協同組合に対し運輸・物流インフラ整備のための中長期資金を融資することにより、物流インフラの整備のための投資活動の促進、物流コスト削減及びそれに伴う物流量の増加を図るものです。

3. 供与条件

   対象案件:（1）

   （イ）金利:年1.4%（一般条件）
   　　　（コンサルティングサービス部分については、年0.01%）

   （ロ）償還期間:30年（10年の据置期間を含む。）
   　　　（コンサルティングサービス部分については、40年（10年の据置期間を含む。））

   （ハ）調達条件:一般アンタイド

   　なお、中小企業向けサブローン部分は、優先条件を適用。（金利:0.65%、償還期間40年（10年の据置期間を含む。）

   対象案件:（2）

   （イ）金利:年1.4%（一般条件）
   　　　（コンサルティングサービス部分については、年0.01%）

   （ロ）償還期間:30年（10年の据置期間を含む。）

   （ハ）調達条件:一般アンタイド