カメルーン共和国に対する国連開発計画（UNDP）を通じた無償資金協力
「コミュニティ参加を通じた村落環境整備計画」に関する交換公文署名式について
平成22年3月31日
- 3月31日（水曜日）（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデ市において、我が方山本啓司駐カメルーン国大使と先方リサ・シムリック・シンUNDP駐カメルーン共和国事務所臨時代表（Ms. Lisa Simrique SINGH, Interim UN Resident Coordinator and UNDP Economic Advisor in the Republic of Cameroon）との間で、5億3,000万円を供与額とする無償資金協力に関する交換公文の署名式が行われました。
- カメルーンは、アフリカ中西部に位置し、高い5歳未満児死亡率（148人/1000人：ユニセフ、2007）と貧困率（30.8%）という経済社会開発上の課題を抱えていることから、同国政府は2009年に「成長及び雇用に関する戦略文書」を策定し、社会・経済改革に取り組んでおり、特に「安定的な給水と衛生状況の向上」、「社会経済と手工業の振興」、「農業・畜産・森林開発」が重点分野となっています。
- 本件協力は、このような状況に対応するために、カメルーン共和国極北州及び南部州において、UNDPを通じて、コミュニティー参加型の生活環境の向上を含む農村開発計画に基づいて、農業生産、保健、初等教育、女性の生活等の改善に必要な施設の建設、運営及び啓発活動を行うために必要な資金を供与するものです。
- また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料分野等での取組みを支援していくことを表明しており、本件はこの取組を具体化するものです。
（参考）
カメルーン共和国は、面積約47.5万平方キロメートル、人口1,850万人（2007年、世銀）、人口1人当たりのGNI 1,150ドル（2008年、世銀）。