平成22年3月19日

1. 本19日（金曜日）（現地時間18日）、セネガルの首都ダカール市において、我が方齋藤隆志駐セネガル国大使とアブドゥライ・ディオップ経済・財政大臣（Mr.Abdoulaye DIOP,Ministre de l'Economie et des Finances）との間で、以下3件の無償資金協力（総額29億1,000万円）に関する書簡の交換が行われました。

   （1）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（供与額：7億円）
   （2）「食糧援助」（供与額：9億1,000万円）
   （3）「タンバクンダ州給水施設整備計画」（供与額：13億円）

2. セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。

3. 今回の3件の協力の概要は、以下のとおりです。

   （1）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、2009年8月に発生した豪雨災害を受け、セネガルの洪水被害予防及び緊急時に備えた資機材の整備に必要な資金を供与するものであり、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や洪水被害に対する対処能力の向上が見込まれます。

   （2）「食糧援助」は、豪雨災害に伴って穀物生産量が大きく減少し、穀物価格が高騰したこと等を受け、同国が行う貧困層への米の調達に必要な資金を供与するものです。

   （3）「タンバクンダ州給水施設整備計画」は、地方村落の既存給水施設19か所を改修し、住民主体の維持管理体制の構築に必要な資金を供与するものです。計画実現後には、地方住民約11万人に対し安全な水の供給が見込まれることに加えて、水因性疾病の疾患率が減少されるだけでなく、女性や子供の水汲み労働が軽減され、貧困改善に寄与するものです。

4. 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。また「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているセネガルと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

1. セネガル共和国はアフリカの西部に位置し、国土面積は約19.7万平方キロメートル、人口は約1,270万人（2008年、世銀）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は約970 米ドル（2008年、世銀）。
2. 「タンバクンダ州給水施設整備計画」プロジェクト位置図（別添）（PDF）

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