エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力3件に関する書簡の交換について
（「森林保全計画」、「食糧援助」、「貧困農民支援」）
平成22年3月18日
- 本18日（木曜日）（現地時間同日）、エチオピアの首都アディスアベバ市において、我が方駒野欽一駐エチオピア国大使と先方アーメド・シデ財務・経済開発担当国務大臣（Mr. Ahmed Shide, State Minister of Finance and Economic Development）との間で、総計31億4,000万円に及ぶ3つの無償資金協力案件に関する書簡の交換が行われました。
- エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア等政情が不安定な国を抱える「アフリカの角」地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と繁栄のために、重要な役割を果たしています。
- 「森林保全計画（Forest Preservation Programme）」 （供与額17億円）では、エチオピアにおける森林伐採を抑制し、植林を推進するため、木材に変わる再生可能エネルギーの開発も含めた支援が行われます。なお、メレス・エチオピア首相は、昨年12月コペンハーゲンで開催されたCOP15に出席し、コペンハーゲン合意形成の交渉にはアフリカ連合（AU）代表として参加する等、気候変動対策の分野で強いリーダーシップを発揮しています。
- エチオピア政府が昨年11～12月に国際機関と合同で行った調査の結果、2010年、エチオピアで緊急食料援助を必要とする人の数は520万人と推定されています。
このような状況を緩和するため、我が国は「食糧援助（Food Aid Project）」（供与額8.50億円）の実施を決定しました。また、食糧生産量の増加のために必要な肥料の購入を支援するため、「貧困農民支援（Food Security Project for Underprivileged Farmers）」（供与額5.90億円） の実施も合わせて決定したものです。 - なお、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。特に、「森林保全計画」については、コペンハーゲン合意に賛同した同国の姿勢、及びこれに基づく緩和努力への積極姿勢を高く評価し、鳩山イニシアティブの一環として実施するものです。
（参考）
エチオピアは、面積110.4万平方キロメートル、人口8,071万人（2008年、世銀）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）280米ドル（2008年、世銀）。