平成22年3月23日

1. 3月23日（火曜日）（現地時間22日）、マリの首都バマコにおいて、我が方中川幸子駐マリ国大使と先方モクタール・ウアンヌ外務・国際協力大臣（S. E. Monsieur Moctar OUANE, Ministre des Affaires Etrangères et de la Coopération Internationale）との間で以下2件の無償資金協力（総額13億6,000万円）に関する書簡の交換が行われました。

   （1）「食糧援助」（供与額8億6,000万円）
   （2）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（供与額5億円）

2. マリは、国連開発計画の人間開発指数が179ヵ国中168位（2008年）であり、世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また、同国では昨年9月の豪雨による大規模な洪水被害が発生するなど、深刻な食料不足に直面しています。

3. 本件協力は、このような状況に対応するために実施するものです。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明したことに基づき、これを具体化するものでもあります。

   （1）「食糧援助」は、マリの食料不足に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。

   （2）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、浄水機材、建設機械等大規模災害に対応可能な資機材の整備に必要な資金を供与するものであり、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や被災者保護施設の改善が見込まれます。本案件は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているマリと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

　マリ共和国は、アフリカ西部に位置し、面積約124万平方キロメートル、人口約1,430万人（2007年、世銀）、1人あたりのGNI（国民総所得）440米ドル（2006年、世銀）。