平成22年3月19日
- 本19日(金曜日)(現地時間同日)、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにおいて、我が方西山肇駐パプアニューギニア大使と先方マイケル・マウエ外務貿易省次官(Ambassador Michael Maue, Secretary, Department of Foreign Affairs and Trade)との間で7億円の環境プログラム無償資金協力「森林保全計画」(the Forest Preservation Programme)に関する書簡の交換が行われました。
- この計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、森林資源情報を把握・解析するための機材を整備するための資金を供与するものです。この計画の実施により、パプアニューギニアにおける森林管理計画の策定及び地域住民による森林保全活動の実施が可能となります。
- 昨年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(第5回太平洋・島サミット)が開催されました。我が国は、これまで一貫してパプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。この計画により、パプアニューギニアの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。また、この協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているパプアニューギニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
(参考)
パプアニューギニアは、太平洋島嶼国中最大の国家であり、面積約46万平方キロメートル、人口約645万人(2008年)