平成22年3月17日

1. 3月17日（水曜日）（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデ市において、我が方山本啓司駐カメルーン国大使と先方ルイ・ポール・モタゼ経済・計画・国土整備大臣（Louis Paul MOTAZE, Minister of Economy, Planning and Regional Development）との間で、以下2件の無償資金協力（総額14億円）に関する交換公文の署名式が行われました。

   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力（供与額6億円）
   （2）環境プログラム無償資金協力（森林保全計画）（供与額8億円）

2. カメルーンは、国内において政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。このため、同国政府はミレニアム開発目標の水準まで同国の開発レベルを引き上げること等を目的として、2003年に「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定して、基礎社会サービス（教育、水・衛生、保健等）分野での改善に取り組んでおり、これに対する国際社会の支援を必要としています。
   　また、広大なコンゴ盆地を擁するカメルーンにおいては、近年違法伐採を含む森林破壊が深刻化しています。

3. 本件協力は、このような状況に対応するために実施するものであり、その概要は以下のとおりです。

   （1）「ノン・プロジェクト無償資金協力」は、カメルーンによる経済・社会開発に向けた取組みを推し進める上で必要な物品の購入に充てる資金を供与するものです。

   （2）「森林保全計画」は、コンゴ盆地を擁し、近年違法伐採を含む森林破壊が深刻化しているカメルーンに対し、森林の基礎情報の収集、モニタリング、評価等に必要な資機材を調達するための資金を供与するものであり、森林破壊の抑制や温室効果ガスの排出量削減に貢献することが期待されます。

4. 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力はこの取組みを具体化するものです。また、「森林保全計画」は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカメルーンと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

　カメルーン共和国は、面積約47.5万平方キロメートル、人口1,850万人（2007年、世銀）、人口1人当たりのGNI1,050米ドル（2007年、世銀）。