平成22年3月17日

1. 3月17日（水曜日）（現地時間16日（火曜日））、ベナン共和国のコトヌ市において、我が方番馬正弘駐ベナン国大使と先方ジャン・マリ・エウズ外務・アフリカ統合・仏語圏・在外ベナン人大臣（S. E. M. Jean Marie Ehouzu, Ministre des Affaires Etrangères, de l'Intégration Africaine, de la Francophonie et des Béninois de l'Extérieur）との間で、以下2件の無償資金協力（総額12億2,000円）に関する書簡の交換が行われました。

   （1）「食糧援助」（供与額：7億2,000万円）
   （2）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（供与額：5億円）

2. ベナンでは、気候変動が原因と指摘される雨期の洪水被害が近年多発しています。特に昨2009年7月及び9月に西アフリカ一帯を襲った豪雨による洪水は、大きな人的・物的被害をもたらし、現地では食糧難が深刻化しています。
3. これらの協力は、このような状況に対応するために実施するものであり、その概要は以下のとおりです。
   （1）「食糧援助」は、ベナンの食料不足に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
   （2）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、安全な飲料水を供給する手段の確保に必要な給水用の施設・機材等の整備や河川の護岸整備等、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。
4. 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。また、「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているベナンと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

　ベナン共和国はアフリカの西部に位置し、面積約11.3万平方キロメートルを有し、人口は約890万人（世銀、2009年）、一人当たりGNI（国民総所得）は約690米ドル（世銀、2008）。