東ティモール民主共和国に対する無償資金協力2案件に関する交換公文署名式について
平成22年3月15日
本15日（月曜日）、東京において、ジョゼ・ラモス＝ホルタ・東ティモール民主共和国大統領の来日の機会を捉え、我が方岡田克也外務大臣と先方ザカリアス・アルバノ・ダ・コスタ外務大臣（H. E. Dr. Zacarias Albano da Costa, Minister for Foreign Affairs of the Democratic Republic of Timor-Leste）との間で、以下2案件の無償資金協力（総額7億円）に関する書簡の交換が行われました。
（1）「森林保全計画」（供与額：2億円）
（2）「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（供与限度額：5億円）- 東ティモールでは1972年から1999年まで、森林面積が年平均1%以上減少しており、1999年以降、森林データは更新されていませんが、現在の森林率は全国の約35%と言われています。
また、発電に必要なエネルギーのほぼ全量を輸入に頼っている東ティモールでは、再生可能エネルギーの導入に向けた政策策定に取り組んでいます。
東ティモールが環境と経済を両立させ、安定的・持続的な成長を遂げることは、アジア大洋州地域の安定と平和のために重要であるとの認識のもと、我が国は同国の国造りへの取り組みに対して積極的な協力を実施してきています。
なお、本2件の無償資金協力案件は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、東ティモールと引き続き気候変動分野で連携していきます。 案件概要
（1）「森林保全計画」は、森林保全や気候変動に係る政策立案等のため、森林地図の作成に必要な支援を行うことで、森林減少及び劣化による温室効果ガス排出の削減に寄与するものです。
（2）「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」は、東ティモール大学、首都ディリ近隣の小学校及び教育省に、太陽光発電装置の設置及び運転・維持管理のための技術支援を行うことで、同国における温室効果ガス排出量削減に寄与するとともに、我が国の優れた環境関連技術が同国内に広く紹介され、その普及に貢献するものです。
（参考）
- 東ティモール民主共和国は、面積約1.49万平方キロメートル、人口約110万人（2008年推定）、1人当たりのGNP（国民総生産）は339.9ドル（2008年推定）。
- 計画実施地域図（別添）（PDF）
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