ギニア共和国に対する国際連合児童基金（ユニセフ）を通じた無償資金協力「母子保健改善計画」に関する書簡の交換について
平成22年3月12日
- 本12日（金曜日）（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、我が方住本博駐ギニア国大使と先方ジュリアン・モルコム・ハルネ国連児童基金（ユニセフ）ギニア事務所代表（Mr.Julien MORCOM HARNEIS, UNICEF Guinea Representative）との間で、1億2,500万円の無償資金協力「母子保健改善計画（the Project for Improving Maternal and Child Health Care）」に関する書簡の交換が行われました。
- ギニアでは、国民の基礎生活分野の改善が大変遅れており、特に、医薬品等の不足及び保健衛生知識の遅れが深刻です。出産前後の妊婦及び5歳児未満の子供の死亡率（5歳未満児の死亡率は163/1,000人、1歳未満児の死亡率は91/1,000人）は高く、アフリカにおいても最低水準の国の一つです。
- 本件協力は、ユニセフを通じてギニア全土の保健施設や病院等に対し、出産医療機材、医薬品等を供与する他、保健師及び助産師に対する出産時の適切な医療ケア研修、保健衛生知識の普及等に必要な資金を供与するものです。本件協力により、ギニアにおける新生児（約16万人／年）及びその母親の出産衛生環境を改善し、出産時における母子の死亡率、疾病率の削減が期待できます。
- 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
（参考）
ギニア共和国はアフリカ西部に位置し、面積は約24.6平方キロメートル（日本の本州とほぼ同じ）、人口は950万人、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は約390米ドル（2008年）。