平成22年3月4日

1. 本4日（木曜日）、東京において、訪日中のチュンマリー・サイニャソーン（H. E. Mr. Choummaly Sayasone）・ラオス国家主席兼党書記長と鳩山由紀夫総理大臣による首脳会談に引き続いて、我が方岡田克也外務大臣と先方トンルン・シースリット副首相兼外務大臣（Dr. Thongloun Sisoulith, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）との間で、以下4案件の無償資金協力（総額29億5,500万円）に関する交換公文の署名式が行われました。

   （1）「森林資源情報センター整備計画」（供与額：4億7,500万円）
   （2）「森林保全計画」（供与額：10億円）
   （3）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（供与額：10億円）
   （4）「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（供与額：4億8,000万円）

2. メコン地域の中心に位置し、メコン河流域面積の約3分の1を占めるラオスが環境と経済を両立させ、安定的・持続的な成長を遂げることは、地域全体の繁栄にとって重要です。我が国は、昨年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議で打ち出した「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき、ラオスの環境・気候変動に対する取り組みを支援してきています。

3. （1）「森林資源情報センター整備計画」は、森林資源情報センターの建設、衛星画像処理に必要なパソコン等の機材の供与、及び森林調査や研修等の技術支援を行うものです。本計画により、森林の減少・劣化の抑制のために必要な森林資源情報の適切な管理の実施が期待されます。

   （2）「森林保全計画」は、森林土地管理におけるIT活用の推進のため、農林省林野局、地方自治体、国立大学林学部等に対する測量機材等の供与、水源保全林の管理モデルの確立、荒廃林回復のための苗畑の作成等を実施するものです。本計画により、IT技術を用いた適切な森林管理が促進され、温暖化ガス排出の抑制に貢献するとともに、水源保全林の保全による水の安定供給と、農業、水力発電の安定に貢献するものです。

   （3）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、自然災害の予防と対策を担当する労働社会福祉省及び地方自治体に、給水車、救命ボート、九排水ポンプ等の機材を供与するもので、本計画により、自然災害、特に洪水被害に備えることが可能となります。

   （4）「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」は、ラオス首相府及び首都ビエンチャンのワッタイ国際空港に対し、太陽光発電装置の設置及び運転・維持管理のための技術支援を行うものです。本計画は、ラオスにおける初の系統連系型太陽光発電の導入であるとともに、我が国の優れた環境関連技術がラオス国内に広く紹介され、その普及に貢献するものです。

（参考）

1. ラオス人民民主共和国は東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、面積約24万平方キロメートル、人口約620万人（2008年）、1人当たりのGNI（国民総所得）は740ドル（2008年）。
2. 計画実施地域図（PDF）

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