平成22年2月22日
- 本22日(月曜日)、外務本省において、我が方武正公一外務副大臣と先方功刀純子ユニセフ東京事務所代表(Ms. June Kunugi, Director, United Nations Children's Fund, Office for Japan and Korea)との間で、「対ハイチ予防接種強化計画」として1億8,300万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文署名式が行われました。また、署名式に同席したジャン・クロード・ボルド(Mr. Jean-Claude Bordes)在京ハイチ臨時代理大使からは、本件支援に対する謝意が表明されました。
- 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチ共和国では、全人口(約961万人)の半数以上が一日1ドル未満で暮らす絶対的貧困層に属すると言われています。同国の乳幼児死亡率は、2007年の統計では1,000人中76人と極めて高い水準にあり、同国の医療機関・設備が不十分であるために、特に地方部での数値は更に高水準にあります(同1,000人中114人)。このような状況を受け、ハイチ政府とユニセフ、WHO/PAHO(汎アメリカ保健機構)等が協力して、ミレニアム開発目標における「5歳児未満の死亡率低下」達成を目指し、ポリオ、三種混合、BCG(結核)等の予防接種を実施しています。
特に、1月12日に発生した大地震により、今後ハイチにおいて感染症のリスクが増大することが懸念されています。
- 本件実施により、地震により被害を受けたポルトープランス市を含め(確認中)ハイチ全土において、感染症対策が進捗し、5歳児未満乳児及び妊婦の死亡率を削減することが期待されています。同時に、保冷機材が供与され技術移転が実施されることで、ハイチの保健・医療機関における予防接種実施能力強化が図られることとなります。また、予防接種体制強化により、地震発生後に高まる感染症のリスク対策強化への貢献が期待されています。
(参考)
- ハイチ共和国は、面積約2.75万平方キロメートル、人口約961万人(2007年)、人口1人当たりのGNI(国民総所得)は約560米ドル(2007年、世銀)である。
- 計画実施地域地図(別添)(PDF)

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