平成22年1月18日

1. 我が国政府は、WFP（国連世界食糧計画）を通じ、社会的弱者を抱える以下の2か国に対し、「食糧援助」として合計7.3億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月18日（月曜日）（現地時間同日）、ローマにおいて、我が方安藤裕康駐イタリア国大使と先方ジョゼット・シーランWFP事務局長（Ms. Josette Sheeran, Executive Director, World Food Program of the United Nations）との間で行われました。

   今回の食糧援助の対象内訳（カッコ内は供与額）
   （1）東ティモール共和国（2.2億円）
   （2）ミャンマー連邦（5.1億円）

2. 各国事情

   　東ティモールでは、国際的な食糧価格高騰と同時に、国内市場も食糧価格が上昇しました。人口の約40％が貧困ライン以下で生活しており、健康的な生活を送るために必要とされる2,100キロカロリーに満たない栄養摂取しかできておらず、5歳以下の約47％が慢性的な栄養失調の状態にあるなど、深刻な食糧不足が問題となっています。
   　ミャンマーでは、貧困層の食料確保が課題となっており、さらに、2008年5月、サイクロンが首都と穀物生産地域と漁業の拠点に壊滅的な被害をもたらし、肥沃だった土地は海水にさらされ、農業を行える状態に戻るまでには時間を要することが予測されています。

3. 本件は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。今回の食糧援助がこれらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。