平成21年12月21日
- 12月21日(月曜日)(現地時間同日)、ヨルダン川西岸のラマッラにおいて、我が方橋本尚文対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方サラーム・ファイヤード首相兼財務長官(H. E. Dr. Salam FAYYAD, Prime Minister/Minister of Finance)との間で、6億円の環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」(The Project for Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation System)に関する書簡の交換が行われました。
- 本件は、ヨルダン川西岸地域においてパレスチナ独自の初の太陽光発電施設を建設するものであり、ジェリコ市の電力網に接続されて同市に電力を供給するとともに、将来的には我が国の「平和と繁栄の回廊」構想の下で建設される農産加工団地にも電力を供給することを予定するものです。本件の実施により、隣国から輸入している石油燃料電力の消費量を削減することを通じて、温室効果ガス排出を抑制するとともに、パレスチナ自治政府の財政負担をも軽減し、パレスチナ経済の自立化を促進することも期待されます。
- 我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援しています。本件は、こうした気候変動対策とともに、イスラエルとの共存共栄に向けて自らの国家建設と経済的自立に取り組んでいるパレスチナ自治政府の努力を支援するものです。
(参考)
- パレスチナ自治区は、面積約6,020平方キロメートル、人口383万人(平成17年)であり、一人当たりのGDP(国内総生産)は約802米ドル(平成18年)。
- 計画対象地域位置図(別添)(PDF)
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