平成21年12月21日

1. 我が国政府は、パレスチナ暫定自治政府に対し、15億円のノン・プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月21日（月曜日）（現地時間同日）、ヨルダン川西岸のラマッラにおいて、我が方橋本尚文対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方ファイヤード・パレスチナ暫定自治政府首相兼財務庁長官（Dr. Salam FAYYAD, Prime Minister/Minister of Finance）との間で行われました。
2. 本件無償資金協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、この資金は、パレスチナ自治区において必要とされる物資を購入する代金の支払いのために使用されるものです。
3. パレスチナ自治区では、2000年9月以降現在に至るまで、度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて、イスラエルによるパレスチナ人の移動や物流の制限等のために、パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど、パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより、パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。
4. 本件支援の実施により、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善されることが期待されます。また、我が国として、イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け、引き続き対パレスチナ支援に加え、政治的働きかけ、信頼醸成、「平和と繁栄の回廊」構想の推進に、積極的に取り組んでいく考えです。

（参考）

　パレスチナ自治区は、面積約6,020平方キロメートル、人口383万人（平成17年）、1人当たりのGDP約802米ドル（平成18年）である。