平成21年8月24日

1. 我が国政府は、干ばつや貧困、肥料・燃料価格の世界的高騰の影響のため慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者（国内避難民、女性、子供等）を抱えるケニア共和国に対し、6億7,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月24日（月曜日）（現地時間同日）、ケニアの首都ナイロビにおいて、我が方岩谷滋雄駐ケニア国大使と先方ウフル・ケニヤッタ副首相兼財務大臣（Mr. Uhuru Kenyatta, Deputy Prime Minister and Minister for Finance）との間で行われました。
2. ケニアでは、2007年末の大統領選挙後の暴動・混乱に伴う国内避難民の発生、2年連続となる干ばつの発生、肥料・燃料価格の高騰の影響等により、2008年の食糧生産高が対前年比で約80％に落ち込み、主食のトウモロコシ価格が例年の約2倍に高騰したことが原因で、食糧が慢性的に不足しています。本件協力は、同国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つであるトウモロコシの調達に必要な資金を供与するものです。
3. 我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。

（参考）

　ケニア共和国はアフリカの東部に位置し、国土面積は約58万平方キロメートル、人口は3,750万人（2008年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）770米ドル（2008年）。