ナイジェリア連邦共和国に対する一般プロジェクト無償資金協力（ユニセフ連携）に関する書簡の交換（「ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画」）
平成21年8月18日
- 8月18日（火曜日）（現地時間同日）、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて、我が方植澤利次駐ナイジェリア国大使と先方スオミ・サカイ国連児童基金（ユニセフ）ナイジェリア事務所代表（Dr. Suomi SAKAI, UNICEF Representative to the Federal Republic of Nigeria）との間で8億2,300万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力「ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画」（the project for Infectious Diseases Prevention for Children in the Federal Republic of Nigeria）に関する書簡の交換が行われました。
- 我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、母子保健の拡充等を表明しました。ナイジェリアはポリオ野生株残存4カ国のうちの1つであり、世界最大の発生国です。また、世界各地へのポリオウイルスの最大の輸出国（全世界の輸入株症例の8割以上が同国を起源とする）であることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会におけるポリオ対策の最重点課題です。
- 本計画により、ポリオワクチン全国追加一斉投与（IPD）の実施のためのワクチンを供与し、ナイジェリアのポリオ撲滅に寄与することができます。また、乳幼児の主要な死亡原因であるマラリア対策として、カドナ州の5歳未満児や妊産婦を対象として、1家庭につき2張の蚊帳を15万張供与することで、マラリア罹患率の低減が期待されます。
（参考）
ナイジェリア連邦共和国は、面積約92.4万平方キロメートル、人口約1.4億人（2007年）、人口1人当たりのGNI 920米ドル（2007年）。