平成21年3月31日

1. 日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額712億4,500万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月31日（火曜日）、ジャカルタにおいて、日本側山田滝雄在インドネシア国臨時代理大使とインドネシア側ケンシー・ディー・エカニングシー外務省アジア・太平洋・アフリカ総局次長（Ms. Kenssy D. Ekaningsih, Secretary for Directorate General of Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で行われました。

   対象案件及び供与限度額

   （1）洪水制御セクター・ローン　74億9,000万円
   （2）ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策計画（第一期）　60億6,000万円
   （3）バンドン工科大学整備計画（第三期）　56億5,900万円
   （4）ジャカルタ都市高速鉄道計画（第一期）　481億5,000万円
   （5）ジャワ・スマトラ連系送電線計画（調査・設計等のための役務）　38億8,600万円
   　計　712億4,500万円

2. 案件の概要

   （1）洪水制御セクター・ローン
   　洪水被害が頻発するインドネシアの主要地方都市において、河川・洪水制御インフラの整備を行うとともに、気候変動対応策を念頭に置いた流域管理事務所の能力強化、総合水資源管理計画策定の各種支援を実施するものです。

   （2）ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策計画（第一期）
   　インドネシア中部・東部ジャワを流れるソロ川上流に位置するウォノギリ多目的ダムにおいて排砂施設の新設及び流域保全対策等を行うものです。

   （3）バンドン工科大学整備計画（第三期）
   　西ジャワ州のバンドン工科大学において研究施設、産学地連携推進施設等の整備を行うものです。

   （4）ジャカルタ都市高速鉄道計画（第一期）
   　交通渋滞が深刻なジャカルタ首都圏において、都市高速鉄道システムを建設するものです。

   （5）ジャワ・スマトラ連系送電線計画（調査・設計等のための役務）
   　ジャワ系統及びスマトラ系統において、送電線、変換所等の新設を行うための基本設計等を行うものです。

3. 供与条件

   対象案件：（1）、（2）、（3）

   （イ）金利：年1.4％（一般条件）（コンサルティングサービス部分については年0.01％）
   （ロ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   （ハ）調達条件：一般アンタイド
   　なお、（3）のうちフェローシップ部分は、人材育成支援のため優先条件を適用。（金利：年0.55％、償還期間：30年（10年の据置期間を含む。））

   対象案件：（4）

   （イ）金利：年0.2％（本邦技術活用条件）（コンサルティングサービス部分については年0.01％）
   （ロ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   （ハ）調達条件：日本タイド

   対象案件：上記1.（5）

   （イ）金利：年0.01％
   （ロ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   （ハ）調達条件：一般アンタイド

（参考）

　案件位置図（PDF）