平成21年3月30日

1. 日本政府は、フィリピン共和国政府に対し、「開発政策支援プログラム（II）」の実施のため、92億9,300万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月30日（月曜日）、マニラにおいて、日本側桂誠駐フィリピン国大使とフィリピン側ロムロ外務長官（Mr. Alberto G. Romulo, Secretary, Department of Foreign Affairs）との間で行われました。

2. 対象案件の概要

   　本円借款は、ADB（アジア開発銀行）と協調して、フィリピン政府による経済社会改革を支援することにより、フィリピンにおけるマクロ経済・財政の安定、投資環境整備、ガバナンス向上等に寄与するものです。

   （参考）

   　アジア開発銀行は、「開発政策支援プログラム」について、2007年に第1期分、2008年に第2期分として、それぞれ2.5億ドルの供与を決定しました。また、世銀は、本支援プログラムと同様の方向性を持つ政策支援プログラムに対する支援として、「開発政策借款」について、2007年に2.5億ドルの融資を実施しています。

3. 供与条件

   （1）金利：年1.4%
   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド