平成21年3月27日

1. 日本政府は、インド政府に対し、以下の4案件、総額1,370億2,800万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月27日（金曜日）、ニューデリーにおいて、日本側水上正史在インド臨時代理大使とインド側クリシュナ財務省経済局長（Mr. Kumar Sanjay Krishna, Joint Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance）との間で行われました。
   　インドについては、円借款手続の迅速化を図るため、昨年度より従来年一回を原則としていた検討手続を年二回（前期／後期）としています。今回は、今年度の後期分に当たります。

2. 対象案件の概要

   （1）デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ2）（第四期）（777億5,300万円）

   　首都デリーにおいて、地下鉄及び高架鉄道等による高速輸送システム建設計画（「デリーメトロ」。総延長414キロメートル）について、第2フェーズとして約83キロメートルの建設等を行うものです。

   （2）グワハティ上水道整備計画（294億5,300万円）

   　北東部アッサム州において、ブラマプトラ川を水源として、グワハティ市及びその周辺地域における上水道施設の建設等を行うものです。

   （3）ホゲナカル上水道整備・フッ素症対策計画（フェーズ2）（170億9,500万円）

   　南部タミルナドゥ州のうち、水不足及び地下水のフッ素汚染が著しいクリシュナギリ地区等で、上水道施設の新設及びフッ素症対策を行うものです。

   （4）ケララ州上水道整備計画（第三期）（127億2,700万円）

   　南部ケララ州の合計5つの市・村において、上水道施設の拡張及びリハビリ並びに維持管理組織の能力強化等を行うものです。

3. 供与条件

   （1）金利：年1.2％（コンサルティングサービス部分については、年0.01％）

   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）

   （3）調達条件：一般アンタイド

（参考）

　案件位置図（PDF）

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