平成21年3月24日

1. 日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、「第五次開発政策借款」および「第二次インフラ改革セクター開発計画」の下での同国による経済社会改革努力を支援するため、総額185億8,600万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月24日（火曜日）、ジャカルタにおいて、日本側山田滝雄在インドネシア国臨時代理大使とインドネシア側クリスティアート外務省東アジア太平洋局長（Mr. Y. Kristiarto S. Legowo, Director for East Asia and Pacific Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われました。

   　対象案件および供与限度額

   　（1）第五次開発政策借款　92億9,300万円
   　（2）第二次インフラ改革セクター開発計画　92億9,300万円
   　　　　計　185億8,600万円

2. 案件の概要

   （1）第五次開発政策借款
   　本計画は、世界銀行およびアジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるマクロ経済安定化、投資環境改善、ガバナンス等の分野の改革推進および貧困削減を支援するものです。

   （2）第二次インフラ改革セクター開発計画
   　本計画は、アジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるインフラ分野の改革努力を支援するものです。

3. 供与条件

   （1）金利：年0.7％
   （2）償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド

（参考）

1. 昨年12月、世界銀行は7.5億ドル（第五次開発政策借款）、アジア開発銀行は2億ドル（第四次開発政策支援計画）の供与を決定した。
2. 昨年11月、アジア開発銀行は2.8億ドル（第二次インフラ改革セクター開発計画）の供与を決定した。