平成21年2月22日

1. 日本政府は、バングラデシュ人民共和国政府に対し、総額397億4,900万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、2月22日（日曜日）、ダッカにおいて、バングラデシュ訪問中の橋本聖子外務副大臣の立ち会いの下、日本側井上正幸駐バングラデシュ国大使とバングラデシュ側ムハンマド・ムシャラフ・ホセイン・ブイヤン財務省経済関係担当次官（Mr. M Musharraf Hossain Bhuiyan, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance）との間で行われました。

   対象案件及び供与限度額

   （1）ハリプール新発電所建設計画（第二期）　222億1,000万円

   （2）中部地域配電網整備計画　97億1,500万円

   （3）東部バングラデシュ橋梁改修計画　78億2,400万円

   　計　397億4,900万円

2. 対象案件の概要

   （1）ハリプール新発電所建設計画（第二期）

   　ダッカ郊外のナラヤンガンジ市において、CO2排出量を抑えた高効率のコンバインドサイクル火力発電所（360メガワット）の建設及び技術支援を行うものです。発電量の増大と発電所の運営・維持管理の効率化等により、安定的な電力供給に資するもので、従来型発電設備に比べてCO2排出量の大幅な削減も期待できます。

   （2）中部地域配電網整備計画

   　中部地域（大マイメンシン圏及び大シレット圏）において、配電網の新設及び改修を行うとともに、新配電公社の組織基盤整備を支援することにより、電力の安定供給を図るものです。また、配電ロスの低減により、CO2排出量の削減も期待できます。

   （3）東部バングラデシュ橋梁改修計画

   　東部地域において、特に優先度や緊急度の高い橋梁について、耐洪水設計を導入した改修を行うことにより、交通ネットワークの改善及び輸送の効率化を図るものです。

   　※上記（1）、（2）については、「クールアース・パートナーシップ」に基づく気候変動対策円借款として供与するものです。

3. 供与条件

   （1）金利：年0.01％

   （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）

   （3）調達条件：一般アンタイド

（参考）

　バングラデシュ人民共和国は、日本の約4割の面積を有し、人口は1.40億人、一人当たりGDP（国内総生産）は約487ドル（2006年度）である。