アフリカ開発銀行に対する円借款の供与について
平成20年9月11日
- 我が国政府は、アフリカ開発銀行（AfDB）に対し、「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資（II）」(Second Private Sector Assistance Loan under the Joint Initiative titled EPSA for Africa）のため、321億円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が9月11日（木曜日）、チュニスにおいて、我が方遠藤茂駐チュニジア国大使と先方ドナルド・カベルカ総裁（Dr. Donald Kaberuka, President, African Development Bank)との間で行われた。
- 案件の概要
AfDBが民間セクターに対して融資を行うための資金を提供するもの（ツーステップ・ローン）であり、地場民間セクター開発を図ることで、民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与することを目的とするもの。
- 供与条件
（1）金利：年0.55％
（2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（3）一般アンタイド
- 本件は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA （Enhanced Private Sector Assistance） for Africa）」の下で実施されるものである。
また、本年5月のTICAD IV（第四回アフリカ開発会議）にて発表された、横浜行動計画では、EPSAへの貢献強化が掲げられており、本件はTICAD IVで打ち出された支援策のフォローアップの1つとなる。今回の供与は昨年2月に続くもので、供与限度額は、前回の約3倍の規模である。
参考1：前回の供与限度額は115億円。
参考2：TICAD IV横浜行動計画
「横浜宣言」に沿って今後のTICADプロセスが具体的にどのようにアフリカの開発に取り組むべきかを示したロードマップ