平成20年12月1日

1. 日本政府は、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府に対し、「ボスニア・ヘルツェゴビナ公共放送スタジオ機材整備計画（the Project for the Improvement of Studio Equipment of Public Broadcasting Service of Bosnia and Herzegovina）」の実施に資することを目的として、4,460万円を限度とする額の一般文化無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が12月1日（月曜日）（現地時間、同日）、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにおいて、我が方罍　二夫駐ボスニア・ヘルツェゴビナ国大使と先方アルカライ外務大臣（H. E. Mr. Sven Alkalaj, Minister of Foreign Affairs）との間で行われました。
2. ボスニア・ヘルツェゴビナ　ラジオ・テレビ局は、全国レベルをカバーする唯一の公共放送局として同国の放送分野で大きな役割を果たしています。特に紛争終結後13年を経過した現在においても、全国規模の公共放送が民族間融和や平和定着に向けて果たすべき役割は依然大きく、期待も高いものです。このようなラジオ・テレビ局のテレビ局が所有する機材は、非常に古くまた機種も異なるため、質が高く効率的なテレビ番組制作が困難な状況にあります。
   　しかしながら、紛争終結後の修復・復興に向けた取組を集中的に実施している同国の経済情勢下で、独自にこうしたテレビ番組制作のための機材を調達することが出来ない状況にあり、こうした機材の整備が急務となっています。
   　このような状況の下、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、ボスニア・ヘルツェゴビナ　テレビ・ラジオ局のテレビ番組制作のための撮影機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものです。