平成21年3月31日

1. 3月31日（火曜日）（現地時間同日）、ニアメ市において、西内和彦在ニジェール臨時代理大使（コートジボワールにて兼轄）とアイシャトゥ・ミンダウドゥ外務・協力大臣（Madame Aïchatou MINDAOUDOU, Ministre des Affaires Etrangères et de la Coopération）との間で、総額17億1,000万円を限度とする下記3案件に関する交換公文の署名式が行われました。

   （1）緊急給水計画（環境プログラム無償。供与額：4億円）
   　（programme d'urgence pour l'approvisionnement en eau pour faire face au changement climatique）

   （2）食糧援助（供与額：8億2,000万円）

   （3）貧困農民支援（供与額：4億9,000万円）

2. ニジェールは農業に全面的に依存した産業構造になっており、経済が非常に不安定です。我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等の場において、アフリカにおける貧困削減や食糧危機対応への取組みを表明しています。

3. （1）緊急給水計画は、我が国が昨年1月に構築を表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環で今年度創設された「環境プログラム無償」として、昨年7月にパートナー国となったニジェールに対し、気候変動の影響等による洪水等が発生している農村地域の住民に安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行う資機材の調達に必要な資金を供与するものです。気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、途上国の気候変動対策のための取組を支援すべく、平成20年度第2次補正予算により、気候変動の影響を被っているアフリカ4カ国（エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク）に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施することとしました。

   （2）食糧援助は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。

   （3）貧困農民支援は、同国の主要食糧作物の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与するものであり、これにより農業生産性が向上することが見込まれています。

（参考）

1. ニジェール共和国は、面積約12.7万平方キロメートル、人口1,370万人（2006年、世銀）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）270米ドル（2006年、世銀）。
2. 「緊急給水計画」計画実施概要図（別添）

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