平成21年3月11日
- 3月11日(水曜日)(現地時間10日)、ニューヨークの国連本部において、日本側高須幸雄駐国連代表部大使と国連側山崎純国連事務次長補兼財務官との間で、国連地雷対策支援信託基金(UNMAS)を通じた7億6,200万円の平和構築のための無償資金協力「中央部アフリカ諸国における地雷除去計画(The Programme for Demining Activities in Central African Countries)」に関する交換公文の署名式が行われました。
- 対人地雷は一般市民にも無差別に被害を与えるものであり、人道上重大な問題です。また、紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。人道的な対人地雷対策は、国際社会全体として取り組むべき課題であり、日本はこれまで約360億円の支援を行ってきています。
- 本計画は、長年、政府と反政府武装勢力との武力衝突が続いてきたコンゴ民主共和国及びチャド共和国の地雷・不発弾が多数ある地域において、分布状況の調査や除去、危険回避教育等を実施するために必要な資金を供与するものです。本件協力により、対象地域の住民約35万人が地雷・不発弾の脅威から解放されることが見込まれます。
- 日本は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しており、本計画はその支援策を具体化するものの一つです。
(参考)
- コンゴ民主共和国、チャド共和国は、アフリカ中央部に位置する。コンゴ民主共和国は、面積約235万平方キロメートル、人口は約5,930万人、一人当たりGNIは約130米ドル、チャドは、面積約128.4平方キロメートル、人口約970万人、一人当たりGNI(国民総所得)は約400米ドル。
- 計画実施地域位置図(添付)(PDF)

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