平成21年3月3日

1. 我が国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、貧困削減戦略の実施を支援するため、5億2,000万円（内訳　農業：3億2,000万円、公共財政管理：5,000万円、地方自治体開発交付金：1億円、地方行政改革第二フェーズ：5,000万円）の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月3日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ダルエスサラーム市において、我が方中川坦駐タンザニア国大使と先方ラマダニ・キジャ財務経済次官（Dr. Ramadhani M. Khijjah, Permanent Secretary, Ministry of Finance and Economic Affairs）との間で行われました。
2. タンザニアは、サハラ以南アフリカ諸国の中で最も政治的に安定している国のひとつであり、政府は堅実なマクロ経済運営を行っており、マクロ経済は1990年代後半から順調に推移しています。また、第2次貧困削減戦略で掲げられている目標達成に向け、農業、インフラ、教育、保健等のセクターごとに中長期的な戦略・計画を策定し、コモンファンドにより資金を確保し、実施しています。また、貧困削減戦略全体の進捗をモニタリングするために、貧困モニタリング・システムが機能している他、国家行政に係る4大改革プログラム（公共財政管理改革、地方行政改革、公共サービス（公務員）改革、司法改革）を実施しています。
3. 我が国は、対タンザニア国別援助計画（平成20年6月）において農業、インフラ及び行財政管理能力強化を援助重点分野としており、本資金協力は、そのうち、農業や行財政管理能力強化を推進するため財政的な支援を行うものです。
4. 我が国は、昨年5月に行われたTICAD IVにおいて、対アフリカ支援の強化を表明しており、本協力はこれの具体化の一つです。タンザニアに対する今次支援を通じて、我が国がこれらセクターで実施してきているプロジェクト型支援と相互補完的な形でタンザニアの貧困削減に寄与することが期待されます。

（参考）

　タンザニア連合共和国はアフリカ東岸に位置し、面積が日本の約2.5倍（94.5万平方キロメートル）、総人口は4,043万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は400ドル。