ケニア共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式について
（「平和と和解のためのシェルター建設及び生計手段確立計画」）
平成21年1月23日
- 1月23日（金曜日）（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、我が方岩谷滋雄駐ケニア国大使と先方アシュラフ・エル・ノワール国際移住機関（IOM）東部・中部アフリカ地域事務所代表（Mr. Ashraf El Nour, Regional Representative of IOM Mission with Regional Functions - East and Central Africa）との間で、IOMと協力し、6億7,000万円の平和構築のための無償資金協力「平和と和解のためのシェルター建設及び生計手段確立計画（The Programme for Shelter and Livelihoods for Peace and Reconciliation）」を行うことに関する交換公文の署名式が行われました。
- 我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しています。ケニアは、東アフリカの政治・経済面で重要な役割を果たしており、同国の安定は地域の平和と安定にとって重要な要素となっています。
- 本計画は、2007年末の大統領選挙に端を発した全国的な暴動・騒乱の後、ケニア政府が進めている国内避難民の再定住化を支援するため、ケニア西部（北部リフトバレー地域）において簡易住宅を建設し、地域社会の生計向上を支援するものです。本件協力により、約8000世帯のケニア国内避難民が、かつて生活していた場所に帰還し、地域の復旧・復興に貢献することが見込まれます。
（参考）
- ケニア共和国はアフリカ東部に位置し、日本の約1.5倍の面積（約58万平方キロメートル）を有し、人口は約3,750万人、一人当たりGNI（国民所得）は約580米ドルである。
- 計画実施概要図（添付）（PDF）
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