ラオス人民民主共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換について
平成21年1月11日
- 日本国政府は、ラオス人民民主共和国政府による貧困削減や経済安定化のための取組に必要な物品（建設資材、燃料等）の購入を支援するため、12億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月11日（日曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ビエンチャンにおいて、我が方中曽根弘文外務大臣と先方トンルン・シースリット副首相兼外務大臣（H. E. Dr. Thongloun Sisoulith, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs）との間で行われました。
- ラオスは2020年までに後発開発途上国（LDC）から脱却するとの長期国家開発目標を掲げ、2004年に「国家成長・貧困撲滅戦略（NGPES）」を策定し、経済・社会開発を進めていますが、ラオスでは国内総生産（GDP）の5割以上を占める農林業は天水農法に依存しており、自然条件に左右されやすく不安定です。また、輸出産業が未成熟であり、ガソリンや生活必需品等の物資の多くを輸入に依存しているため、毎年巨額の財政赤字を抱える状況となっています。
- 本件協力により、ラオス経済の安定化と内需拡大が促進され、同国の国家成長、貧困撲滅努力の一助となることが期待されます。
（参考）
ラオス人民民主共和国は、面積約23万平方キロメートル、人口580万人（2006年）、人口一人あたりのGDPは678ドル（2007年）