平成20年12月25日

1. 日本国政府は、グルジアによる経済の構造改善努力及び債務問題を含む経済困難の緩和に向けた取り組みに必要な物品の購入を支援するため、12億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償）を行うこととし、このための書簡の交換が12月25日（木曜日）（現地時間同日）、同国の首都トビリシ市において、我が方大木正充駐グルジア国大使（アゼルバイジャンにて兼轄）と先方ニカ・ギラウリ財務大臣（Mr. Nika GILAURI, Minister of Finance）との間で行われました。
2. グルジアは、有力な天然資源を有しない農業国であり、1991年の独立後も、慢性的なエネルギー不足、対外債務や財政赤字の増大に苦しんできました。
   　同国政府は、2003年6月に国家開発戦略として策定した「経済成長と貧困削減計画」に基づく経済社会政策を実施する一方、汚職撲滅、民営化政策の推進や外国投資誘致を中心とした積極的な行財政改革を行い、経済的困難を克服しようと努めています。しかしながら、2008年8月にはグルジアにおける武力衝突が発生するなど、引き続き厳しい状況におかれています。近年の比較的好調な同国経済の成長を減速させないため、同国が進めている経済構造改善に向けた取り組みを引き続き実施していく必要があります。
3. 本件支援は、10月22日ブリュッセルにおいて開催されたグルジア支援国会合において表明されたもので、我が国の支援が、グルジアにおける経済成長を通じた貧困削減及び経済・社会開発に貢献することが期待されます。

（参考）グルジアは、面積が日本の約5分の1（約7万平方キロメートル）、人口は440万人（2007年、国連人口基金）であり、一人あたりのGNI（国民総所得）は2,120ドル（2007年、世銀）です。