平成20年9月16日

1. 我が国政府はネパール連邦民主共和国政府に対し、「第二次『万人のための教育』支援のための小学校建設計画」（The Project for Construction of Primary Schools in Support of Education for All （Phase II））の実施に資することを目的として、8億7,000万円を限度額とする一般プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月16日（火曜日）（現地時間、同日）、カトマンズ市において、我が方水野達夫駐ネパール国大使と先方ラメショア・プラサド・カナル財務省次官（Mr. Rameshore Prasad Khanal, Secretary, Ministry of Finance, the Government of Federal Democratic Republic of Nepal）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   　ネパール教育スポーツ省教育局が、8郡の小学校合計740教室及び付帯の便所、給水施設等を建設するために必要な資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   　ネパール連邦民主共和国政府は、基礎教育セクター中期計画である「万人ための教育 Education for All 2004-2009」において、「教育へのアクセスの保証」、「教育の質の向上」、「行政運営効率の改善」を挙げており、その目的達成のために必要な取組として、1）幼児教育の拡大、2）すべての児童への教育へのアクセス保証、3）教育の質のすべての側面の改善等を挙げている。
   　特に、教育へのアクセス保証に関わる重要項目である「小学校施設の整備」については、我が国を含む各国・機関の支援の下で実施しており、このうち我が国においても合計8,000教室の建設等のために必要な資機材供与につき無償資金協力を実施してきたところである。しかしながら、「ネ」国内において教室は未だ不足しており、その数は合計約45,000教室に上る。さらに、修学率の増加による生徒数の増加傾向も加わって、教室の需要は加速して増加しているなど、2009年時点の就学率96％という目標の達成のためには、一層の努力が必要となっている。
   　このような状況の下、ネパール連邦民主共和国政府は、小学校建設のための資機材の調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   　安全で快適な教室が740教室増加することにより、新たに年間34,100人の生徒が授業を受けることができ、教育環境が大幅に改善され、就学率の向上が期待される。また、便所及び給水施設の整備によって生徒及び教員の衛生環境に対する意識が向上することが期待される。さらに、住民自らが学校施設の建設、維持管理を行うことにより、住民の学校教育に対する意識の啓発が図られることが期待される。

（参考）

1. ネパールは、面積約14.7万平方キロメートル、人口約2,589万人（平成16／17年度）、1人当たりのGNIは約290米ドル（平成18年）である。
2. 計画対象位置図（別添1）（PDF）
3. 完成イメージ図（別添2）（PDF）

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