ミャンマー連邦に対する無償資金協力
（「マラリア対策計画」）に関する書簡の交換について
平成20年9月12日
- 我が国政府は、ミャンマー連邦政府に対し「マラリア対策計画」（the project for Malaria Control in Myanmar）の実施に資することを目的として、3億4,600万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月12日（金曜日）（現地時間、同日）、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、我が方野川保晶駐ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画・経済開発大臣（U Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。
- 計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- マラリア流行地である中部のバゴー管区、マグウェイ管区、および南西部のラカイン州において、マラリア対策に必要となるマラリア治療薬、迅速診断キット等の医薬品や蚊帳、殺虫剤等を整備するもの。
（2）本計画の必要性
- ミャンマーの保健医療状況はASEANでも最も悪く、マラリアについては感染症疾患の死亡原因の第1位であり、マラリア対策は喫緊の課題となっている。
- ミャンマー政府は、マラリア対策を含む保健医療の問題に関し、保健医療サービスの拡充を通じた感染症罹患・死亡者の減少、保健人材の育成などを目的とした政策を打ち出しているが、保健医療にかかる予算が少なく、また、ドナーによる支援が極めて限られていることから、公的な医療サービスが絶対的に不足している状況である。
- このような状況のもと、緊急性が高く真に人道的な案件との観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「マラリア対策計画」に対する無償資金協力を実施するものである。
（3）本計画の効果
- 公的医療施設の医薬品を整備することにより、これまで医療施設での受診・治療サービスを受けられなかったマラリア患者が、マラリア予防・検査・治療を適時、適切に受けることが可能となり、対象州管区での受診及び治療者数が増加する。
- 公的医療施設の医薬品並びに蚊帳や殺虫剤の供与により、ハマダラ蚊（マラリア媒介生物）及びマラリア原虫の増殖を抑えることが可能となり、数年後に対象州管区におけるマラリア罹患率及び死亡率が低下することが期待される。
（参考）
- ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、面積約68万平方キロメートル、人口約5,322万人、1人当たりのGDPは230ドルである。
- ミャンマーにおいて実施中のJICA技術協力プロジェクト「主要感染症対策プロジェクト」により、ミャンマー保健省に対しマラリア対策に関する技術移転がなされており、同技術協力との連携効果が期待される。
- 対象州・管区位置図（PDF）
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