マリ共和国に対する無償資金協力（貧困農民支援）に関する書簡の交換について
平成20年9月10日
- 我が国政府は、マリ共和国政府に対し、「貧困農民支援」として、4億8,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月10日（水曜日）（現地時間、9月9日）、同国の首都バマコにおいて、我が方中川幸子駐マリ国大使と先方モクタール・ウアンヌ外務・国際協力大臣(Son Excellence Monsieur Moctar OUANE, Ministre des Affaires Etrangères et de la Coopération Internationale)との間で行われた。
- 本無償資金協力の概要は次のとおりである。
（1）本無償資金協力の内容
マリ国の貧困農民への支援に力点をおいた食糧生産の増大に寄与するための肥料の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。
（2）本無償資金協力の必要性
- マリ国では、人口の80％が農業に従事し、農業生産はGDPの38％を占める農業国であるが、農作物の生産は降雨に左右されるため不安定であり、食糧生産力は地域格差がある。同国では灌漑整備等により耕作面積が増加していることから、肥料の需要は益々増加しているが、2008年に入ってから肥料価格が高騰しているため、特に貧困・小規模農民は肥料の購入が困難となっている。
- マリ政府は貧困削減戦略ペーパーにおいて、土壌肥沃度の維持及び生産性の改善、持続可能な農業生産の確立及び食糧安全保障の強化、貧困・小規模農民の収入増による貧困削減等を目指しており、現下の状況から、食糧作物の増産に必要な肥料調達のための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本無償資金協力の効果
今回の供与品目は肥料（尿素等）であるが、肥料の活用による生産性の向上や農民の収入増加が期待される。
（参考）
マリ国は、面積124万平方キロメートル、人口1,430万人（2007年、UNFPA）、一人当たりのGNI（国民総所得）440米ドル（2006年、世銀）である。