リベリア共和国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換について
平成20年8月18日
- 我が国政府は、リベリア共和国政府に対し、「食糧援助」として、7億8,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月18日（月曜日）（現地時間、同日）、ガーナ国の首都アクラにおいて、我が方石川正紀駐リベリア国大使（ガーナにて兼轄）と先方オルバンケ・キング＝アケレレ外務大臣（H. E. Mrs. Olubanke KING-AKERELE, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Liberia）との間で行われた。
- 本無償資金協力の概要は次のとおりである。
（1）本無償資金協力の内容
リベリア国の深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。
（2）本無償資金協力の必要性
- リベリア国は、1989年より14年間続いた内戦により、インフラは破壊され、経済は破綻し、全人口の80％が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。同国は主食としての米の需要は高いが、栽培技術及び種籾の品質の低さ故に生産性が低く、保存技術にも欠けるため、自給率は34％程度である。更に、昨年来の穀物価格の高騰や難民帰還などによる人口増加によって国内需給の逼迫も加わり、2008年は需要の9割を輸入に頼らざるを得ない。また、昨今の原油価格の高騰を原因とする輸送価格の上昇は米の価格に大きな影響を与え、2006年と比して2倍近く高騰している。この結果、同国においては米不足が極めて深刻な問題となっている。
- このような状況の下、リベリア政府は、我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。
（3）本無償資金協力の効果
今回の食糧援助により、リベリア国の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。なお、今回の食糧援助は、1990年5月以降実施していなかったリベリアに対する二国間無償資金協力の再開案件となる。
（参考）
リベリア国は、面積約11.14万平方キロメートル、人口約350万人（2007年、UNFPA）、一人当たりのGNI140米ドル（2006年、世銀）である。