平成20年7月29日

1. 本29日、我が国は、食料価格の高騰問題への対応策の一環として、以下の10か国に対し、「食糧援助」として合計66億2,000万円の無償資金協力を行うことを決定した。
2. 我が国は、本年4月25日、食料価格高騰に対応し、今後3か月で約1億米ドルの緊急食糧援助を実施する旨発表し、これに加え、7月4日には本年10月までに約5,000万米ドルの食糧援助を追加して実施する旨発表したところである。今回の決定は、その具体的実施の一環として行うものである。
3. この支援のうちWFP分については、本日中にローマにてパウエルWFP事務局次長と中村雄二駐イタリア大使との間で書簡を交換する予定。二国間援助に係る書簡の交換については、今後、順次行う予定である。
   　なお、今回の決定のうち二国間援助による分は、計47億1,000万円、WFP経由分は計19億1,000万円である。
4. 我が国の食糧援助は、今回の本件資金拠出を加えると、2008年に入って現時点で計約2億312万米ドルとなる。

（参考）今回決定した食糧援助の対象内訳（カッコ内は供与額）。

（1）二国間援助

　1）エリトリア国　（6.3億円）
　2）コートジボワール共和国　（6.7億円）
　3）コンゴ民主共和国　（8.4億円）
　4）サントメ・プリンシペ民主共和国　（4.5億円）
　5）シエラレオネ共和国　（5.6億円）
　6）リベリア共和国　（7.8億円）
　7）ハイチ共和国　（7.8億円）

（2）WFP経由

　1）東ティモール民主共和国　（2.4億円）
　2）スリランカ民主社会主義共和国　（8.2億円）
　3）バングラデシュ人民共和国　（8.5億円）