平成20年7月25日

1. 我が国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、4億4,100万円（4か年に亘る国庫債務負担行為。平成20年度：3,400万円、平成21年度：2億200万円、平成22年度：1億2,200万円、平成23年度：8,300万円）を限度とする人材育成支援無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月25日（金曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ハノイにおいて、我が方高村正彦外務大臣と先方グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練大臣（Mr. Nguyen Thien Nhan, Deputy Prime Minister and Minister of Education and Training）との間で行われた。
2. 計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • 本計画は、中央政府の若手行政官等最大35名が、我が国の大学院において、経済、経営、法律、農業、情報技術等の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して、必要な経費を支援するものである。

   （2）本計画の必要性

   • 1986年にドイモイ（刷新）政策を導入したベトナムでは、投資環境整備、法制度整備や行政改革が重要な課題となっている。
   • しかしながら、成長・改革を支える人材育成があまり進んでおらず、近年の市場経済化への対応が必ずしも十分ではない。
   • このような状況のもと、ベトナムの民主化・市場経済化に資する人材育成という観点から、我が国はベトナム政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、市場経済化を支える人材が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とベトナムのパートナーシップの更なる強化に寄与することが期待される。

（参考）

1. 人材育成支援無償資金協力は、途上国の社会・経済開発に関わり、将来、指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等に対する、我が国における学位取得を通じた人材育成事業を支援するための無償資金協力である。個人の資質向上ではなく、途上国の発展を支援することを目的としており、本事業を通じて我が国に留学した者は終了後、本国の中央省庁や地方自治体等に戻り、留学を通じて学んだ知識や技術を当該国の発展のために活用する。これまで、東南アジアや中央アジアの開発途上国を中心に実施してきている。
2. ベトナム社会主義共和国は東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、面積約32.9万平方キロメートル、人口約8,411万人、1人当たりのGNIは700ドル（2006年）である。
3. 人材育成奨学計画による来日留学生数

   第1期 （12年度）	第2期 （13年度）	第3期 （14年度）	第4期 （15年度）	第5期 （16年度）	第6期 （17年度）	第7期 （18年度）	第8期 （19年度）	第9期 （20年度予定）	合計
   20名	30名	30名	30名	30名	33名	34名	35名	35名	277名

   ※ 実際の来日は次年度（例えば第1期生は、平成12年度に選考され、来日したのは翌13年度）。