平成20年7月18日

1. 我が国政府は、ギニア共和国政府に対し、「首都圏周辺地域小中学校建設計画」（1／2期）（projet de construction d'écoles primaires et de collèges en zones urbaines）の実施に資することを目的として、6億8,400万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月18日（金曜日）（現地時間、同日）、同国の首都コナクリにおいて、我が方住本博駐ギニア共和国大使と先方ジギ・カマラ計画・協力大臣（Djigui Camara, Ministre du Plan et de la Coopération）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）本計画の内容

   　ギニア国民教育科学研究省が、同国の首都コナクリ市及び周辺地域において、小学校21校及び中学校5校を建設する計画を実施するために必要な資金を供与する。本件は計画の第1期として、コナクリ市外のコヤ県、デュブレカ県において、小学校9校と中学校1校の建設と、学校家具等の教育機材を整備する。

   （2）計画の必要性

   　ギニア政府は、教育の普及を貧困削減、国の開発の基本として、2001年に「万人のための教育計画」（2001ー2015年）を策定し、全児童への初等教育の普及を目指している。これまでの努力により、ギニアの初等教育の就学率は、2001年の61％から2006年の78％に改善された。

   　しかし、就学率の急激な増加と、ギニアの人口増加によって就学生徒数が急激に増加したため、教育施設の整備が追いつかず、教室の過密化が顕著となっている。特に、人口流入が著しい首都圏においては教室不足が深刻化しており、1教室の生徒数が100人を超える例も多く、二部制授業の実施などで対応せざるを得なくなっている。このため、ギニア政府は、首都圏を対象とする小中学校の就学環境の改善を目的とした「首都圏周辺地域小中学校建設計画」を策定し、教室などの建設に努めている。しかし、同国の厳しい財政事情は厳しく、また本件計画は市街地での二階以上の建設が必要であり、ギニアで標準的な一階建ての学校よりも複雑な技術を必要とするため、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）計画の効果

   　本計画の実施により、約3万5,000人の就学環境が改善される。特に、1教室当たりの生徒数が、小学校では現状の平均約55人から約41人に、中学校では現状の約157人が69人となり、混雑が緩和される。また、現在未設置のトイレ等の衛生施設の整備により、学習環境が向上する。

（参考）

　ギニア共和国はアフリカ西部に位置し、国土は約24.6万平方キロメートル）、人口は約980万人、一人当たりGNI（国民所得）は約410米ドルである。