ナイジェリア連邦共和国に対する無償資金協力（クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画（第3期））に関する書簡の交換について
平成20年7月11日
- 我が国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、「クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画（第3期）」（The Project for Rural Electrification in Cross River and Akwa Ibom States）の実施に資することを目的として、5億7,400万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月11日（金曜日）（現地時間、同日）、同国の首都アブジャにおいて、我が方植澤利次駐ナイジェリア国大使と先方ファティマ・バララバ・イブラヒム電力担当国務大臣（Mrs. Fatima Balaraba Ibrahim, Honourable Minister of State for Energy (Power), Federal Republic of Nigeria）との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- ナイジェリア政府が、同国南東部のクロスリバー州ランチコミュニティ地区、エブルトゥコミュニティー地区、及びアクワ・イボム州の3地域において、配電施設等を整備する計画を実施するために必要な資金を供与する。本計画は3期に分けて行うこととしており、今回の協力は第3期として、アクワ・イボム州を対象とする。
（2）本計画の必要性
- ナイジェリアでは、2004年に国家経済強化開発戦略（NEEDS）を策定し、地方の発展には電化による地方開発が不可欠としている。電力セクターでは、電力鉄鋼省が全国地方電化プログラム（以下、NREP）に基づき、2010年までに全国の電化率を60％とすることを目標として、送配変電設備の修復、新規発電所の建設等を進めている。しかし、政府の財政難及び電力会社の財源不足により、地方への配電網設備は遅れており、2005年における電化率は都市部約60％、地方部20％、全国平均では約40％となっている。
- このような状況の下、ナイジェリア政府は、電化率の低い重要町村の電力供給を改善するため、地方開発上特に重要な3地域において、配電設備等を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- アクワ・イボム州の重要町村の村落電化率が、約21％から約31％まで向上し、約2.8万人の住民に裨益する。
（参考）
- ナイジェリアの面積は約92.4万平方キロメートル、人口は約1.40億人、一人当たりGNI（国民所得）は約640ドル（2006世銀統計）である。
- プロジェクト位置図（添付）（PDF）
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