平成20年7月4日

1. 我が国政府は、ミャンマー連邦政府に対し「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、3億9,200万円を限度額とする人材育成支援無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月4日（金曜日）（現地時間、同日）、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、我が方野川保晶駐ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣（Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。
2. 計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • 本計画は、中央政府の若手行政官等最大30名が、我が国の大学院において、経済、経営、法律、農業、国際関係等の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して、4か年にわたり必要な経費を支援するもの。

   （2）本計画の必要性

   • 2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、市場経済化を始め、将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっている。
   • このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化に資する人材育成という観点から、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。
   • なお、本計画により、我が国に留学する人材は在ミャンマー日本国大使館、JICAがミャンマー政府と構成している調整委員会において選定される。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。

（参考）

1. 人材育成支援無償資金協力は、途上国の社会・経済開発に関わり、将来、指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等に対する、我が国における学位取得を通じた人材育成事業を支援するための無償資金協力である。個人の資質向上ではなく、途上国の発展を支援することを目的としており、本事業を通じて我が国に留学した者は終了後、本国の中央省庁や地方自治体等に戻り、留学を通じて学んだ知識や技術を当該国の発展のために活用する。これまで、東南アジアや中央アジアの開発途上国を中心に実施してきている。
2. ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、面積約68万平方キロメートル、人口約5,322万人、1人当たりのGDPは230ドルである。
3. 人材育成奨学計画による来日留学生数

   第1期 （14年度）	第2期 （15年度）	第3期 （16年度）	第4期 （17年度）	第5期 （18年度）	第6期 （19年度）	第7期 （20年度予定）	合計
   14名	19名	20名	20名	30名	30名	30名	163名

   ※ 実際の来日は次年度（例えば第1期生は、平成13年度に選考され、来日したのは翌14年度）。