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アフガニスタン・イスラム共和国に対する国際連合開発計画(UNDP)を通じた無償資金協力(第二次非合法武装集団の解体(DIAG)のための包括的イニシアティブ推進計画)に関する書簡の交換について

平成20年6月18日

  1. 我が国政府は、アフガニスタン共和国政府に対し、UNDPを通じ、「第二次非合法武装集団の解体(DIAG)のための包括的イニシアティブ推進計画」(the Program for Support of the Integrated Disbandment of Illegal Armed Groups InitiativePhase 2))の実施のため、4億7,700万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月18日(水曜日)(現地時間、同日)、同国の首都カブール市において、我が方有吉勝秀在アフガニスタン国臨時代理大使と先方イアン・リチャード・ホランドUNDP在アフガニスタン事務所副代表(Mr. Ian Richard Holland, Deputy Country Director of the United Nations Development Programme in Afghanistan)との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    (1)本計画の内容

     アフガニスタン政府(内務省)とUNDPが協力しつつ行う、第二次非合法武装集団の解体(DIAG)のための包括的イニシアティブ推進計画に必要な機材等の調達のために必要な資金を供与する。

    (2)本計画の必要性

    • 我が国は、アフガニスタンを「テロと麻薬の温床」にしないとの決意の下、2001年9月以降、2008年5月末までの人道・復興支援実績は総額約14億1,000万ドルとなる見込みであり、アフガニスタンの安定及び復興のために国際社会でも主導的な役割を発揮してきている。
    • 同国の復興のためには治安の改善が極めて重要であり、主要国は治安回復のために重点的に支援する分野をそれぞれ担当することとし、我が国と国連は元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰(DDR)が成功裏に終了した後は、DIAGに関してアフガニスタン政府の取り組みに対する支援を主導している。
    • 今後は、DIAGにおけるアフガニスタン政府の自立が課題となっており、アフガニスタン政府が自立的・持続的にDIAGを実施できる体制作りを目指し、内務省内にDIAG課を設立すること等の業務移管が進められている。今次要請は、引き続きDIAGを支援するため、UNDPより必要な機材等の要請がなされたものである。

    (3)本計画の効果

    • 非合法武装集団約600グループの解体に貢献する。
    • DIAG支援により、非合法武装集団の社会復帰を促すことになり、治安の改善、ガバナンス及び法の支配の確立にも貢献する。

(参考)

 アフガニスタンの面積は約65.2万平方キロメートル、人口は約3,060万人である。

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