平成20年6月9日

1. 我が国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「ティグライ州地方給水計画」（The Project for Rural Water Supply in Tigray Region）の実施に資することを目的として、7億3,700万円（2カ年に亘る国庫債務負担行為。平成20年度：2億700万円、平成21年度：5億3,000万円）の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月9日（月曜日）（現地時間、同日）、同国の首都アディスアベバにおいて、我が方駒野欽一駐エチオピア国大使と先方メコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣（Mekonnen Manyazewal, State Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）本計画の内容

   　エチオピア水資源・鉱山エネルギー省が、同国東部のティグライ州において、手押しポンプ付き深井戸85箇所、高架型の配水施設付井戸10箇所の給水施設を建設する計画を実施するために必要な資金を供与する。
   　なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成19年12月4日に行われている。

   （2）計画の必要性

   　エチオピアの給水率は35％と、サハラ砂漠以南諸国の平均54％と比較しても低い水準にある。エチオピア政府は、貧困削減と衛生の確保のためにも、生活の基本である水資源の開発を優先目標に掲げている。
   　ティグライ州では、地域内の河川のほとんどが6月～9月の雨期のみに流れる「季節河川」であり、平均給水率はエチオピア全体の平均より更に低い33％である。婦人や子供を中心に、住民は多大な水汲み労働を強いられており、衛生上も問題が多い。エチオピア政府は、安全な水の確保のために深井戸掘削を進めているが、厳しい財政状況から自助努力のみでは実施が困難な状況にある。このため、ティグライ州でも特に地質上地下水開発が技術的に難しい地域を対象とする事業について、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）計画の効果

   　本計画の実施により、現在は良質な水源の深井戸が存在しない地域で、深井戸、公共水栓が計109箇所新設され、給水人口が7万人増加し、ティグライ州の給水率は約33％から約38％に改善される。既存の河川水等に起因する皮膚炎や下痢等の被害が軽減し、また主に女性、子供が担う水汲み労働が減少する。

（参考）

　エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東部に位置し、日本の約3倍の面積（109.7万平方キロメートル）を有し、人口は約7,240万人、一人当たりGNI（国民所得）は約180米ドルである。